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- 相続対策3つのポイント
遺産の分割は、遺産分割協議書によって決めるのが理想的ですが、相続人全員が納得するように分けるのは難しいものです。 そこで、誰に何を残すかを決めておくことが家族のためにも重要です。相続には大きく分けて、遺言による相続と法定相続とがあります。遺産の分け方を事前に決めておくのが遺言です。遺言書では、親族以外にも財 産を残せるなど、亡くなった後にも自分の意思を活かすことができます。 遺言の方法は、
- 自筆証書遺言：全文を自筆で書きます。一番手軽に作成できる遺言書です。
- 公正証書遺言：公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。
- 秘密証書遺言：相続人等に知らせることなく秘密で作成する遺言書です。
の、3つの方式があります。なかでも、一番安全で確実な「公正証書遺言」をお勧めします。 また、判断能力が十分でなくなった時の意思と権利の保護のために、「成年後見制度」を利用しましょう。 成年後見制度には、
- 法定後見制度：成年後見人は、家庭裁判所によって選ばれます。
- 任意後見制度：本人の判断力が十分あるうちに自ら後見人を選びます。
の、2種類があります。
相続税は、相続開始時から 10 カ月以内に現金で一括納付が原則です。 但し一定の条件を満たせば、特例として延納や物納が可能です。 いきなり多額の現金を準備できるならよいのですが、相続財産に不動産 の割合が高い方、現・預金が少ない方、相続人が現・預金を持っていない 場合は、納税資金の準備をしっかりと行っておきましょう。
預貯金等の贈与・・・生前贈与の非課税枠を使い、金融資産の名義変更をし ておく。
生命保険の活用・・・保険金が現金で支払われる上、節税にもなります。
保有資産の見直し・・・不動産の有効活用・売却。物的資産の準備。
まずは納税額や支払い能力をチェックしましょう。→ 相続シミュレーションへ
相続税の税率は 10〜50%で、大変高額になります。 よって、実際に相続があった時に納める税金をできるだけ少なくするために、節税対策は必須です。多くの対策を組合せ、できるだけ早めに始める ことにより大きな効果が得られます。
- 課税財産の評価額が低くなるように工夫すること
- 基礎控除がなるべく多くなるように工夫すること
- 税額控除の特例を活用できるように工夫すること
- 返済可能な債務を作る
- 生前贈与で相続財産を減らす
